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2019/01/09

新しい在留資格『特定技能』とは

2018年12月8日に臨時国会において在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設の法案が通りました。

では、特定技能とはどのような在留資格なのでしょうか。また、外国人技能実習制度とどのように違うのでしょうか。

 

【在留資格「特定技能」とは】

現在日本では、労働人口の減少と求人倍率の増加しており、留学生や技能実習生以外に新しい在留資格を創設する必要性が出てきました。その中で“一定のルール”のもと労働力の需給の調整手段として在留資格「特定技能」が創設されました。

 

一定のルールとありますが、業種や在留期間などある程度制限を設けております。日本で就労できる条件は下記になります。

 

①業種

次の14業種のみ受入れが可能となります。 

・介護業

・外食業

・建設業

・ビルクリーニング

・飲食料品製造業

・宿泊業

・農業

・素形材産業

・造船・舶用工業

・漁業

・自動車設備業

・産業機械製造業

・電子・電気機器関連産業

・航空業

 

業種により受入れ規模が決められており、最も人材不足となっている「介護」「外食業」「建設業」が多く2024年までの5年間で最大約35万人が見込まれています。

 

②各要項

特定技能は1号と2号と二つに分かれています。それぞれの要項は以下になります。

 

特定技能1号…在留期間は、5年間(更新不可)

       家族帯同は、不可

       単純労働は、可能

 

特定技能2号…在留期間は、制限なし(更新可)

       家族帯同は、可能

       単純労働は、可能

 

 

【外国人技能実習制度との違い】

特定技能は外国人技能実習制度と似ている在留資格だと思われている人も多いのではないかと思います。

しかしながら特定技能は外国人技能実習制度とは全く異なると言っても良いくらい認められている活動や在留資格発行条件が異なります。

 

まず、それぞれ在留資格の目的・趣旨は次になります。

 

【技能実習】「人づくり」が目的

日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をOJTを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。それゆえに、外国人技能実習制度は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとあります。

【特定技能】「労働力の需給の調整手段」が目的

日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力保確保するための在留資格となります。

 

また、認められている活動は次になります。

 

【技能実習】技術移転が目的の為、決められた作業を労働の50%以上行わなければならない。

【特定技能】決められた作業はなく単純労働も可能。転職が可能。

 

このように目的・趣旨の違いから行える作業も違いがあります。

 

 

【在留資格「特定技能」の入り口】

「特定技能1号」の資格取得要件は二通りあります。

一つ目が技能実習を就労していること、二つ目が「特定技能評価試験」に合格することです。

 

二つ目の「特定技能評価試験」は2019年1月9日現在、どの業種も定まっておりません。

一番早くて2019年4月に介護業、外食業、宿泊業の3業種が予定されております。そのため、現段階では「特定技能評価試験」を経て在留資格の申請の対策という事が未定な部分があります。

 

現在、特定技能の資格取得要件を目指すのであれば、外国人技能実習制度で来日した実習生を継続という形で特定技能に移行する事が最善策かと考えられます。

外国人の雇用をお考えの企業様は是非弊組合へご相談ください。

 

※特定技能2号への移行について別の機会にご案内させていただきます。




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