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2018/10/15

「外国人=失踪する」は先入観!技能実習の厳粛化!

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進になります。20年以上経過した今では、数年後に来たる東京オリンピックの兼ね合いもあり、近年、技能実習生の受け入れ企業が大幅に増え、街中で外国人就業者を見掛ける事自体が多くなり、以前と比べて「外国人を雇用する」といった抵抗感もだいぶ薄れてきたのかとも感じております。多くの建設現場やメーカーの工場勤務、大手コンビニチェーンなども当制度を導入しており、政府も指南しているように経済発展と共にこの動き・傾向は強まっていく事が予想されます。ただ、現在では適合していると認可された職種(77職種/139作業)以外でも政府間で今後も検討されており、いずれは多くの職種で受入れが可能になっていくものと思われます。


 また、制度の目的・趣旨自体は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されている通り、技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。受け入れ期間は以前と比べて実習期間3年から最長5年と延長処置が施され、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行わるように変更になりました。(監理団体が5年の許可を受け、実施者も優良認定を受ける事が条件)しかしながら、拡がる市場と相反して、適合職種外での就労、賃金の未払い、暴力問題など、それに伴い「実習生の失踪」がマスメディアを通して良く報道されますが、基本的にこれは監理団体の案内を含めたサポート体制と企業側のコンプライアンスが非常に重要であり、そこの誤った認識により、制度の根幹が崩れて、「外国人=失踪する」といった先入観から悪いイメージをお持ちの方もいらっしゃるのも事実です…。

 

上記の観点からも政府は今までの従来の技能実習法からよりガイドラインを明確かつ厳粛化しました。昨年、2017年11月には旧制度から新制度に切り替わり、厚生労働省、法務省を主軸とした外国人技能実習機構が新たに設立し、入国管理局と連携して、今後の当該制度の手綱を握ります。既に受入されていた企業に置かれては情報収集・精査する事自体で大変だと思います。正直な所、これに関しては制度上の緩和化された部分と規制された部分が混在するように感じますが、結局の所、「しっかりしている監理団体とコンプライアンスが高い企業だけが優良認定(一般)を受け、よりこの当該制度をサイクルでいい還元を受けて、その基盤部分を遵守できない場合は規制されていきますよ。」といった内容になっております。

 

今後の時代変化の激しい社会情勢に対応していく為にも外国人技能実習制度はひとつのキーファクターだと思います。現段階では検討段階にない企業様も今後の中長期的なビジョンを基にご検討頂ければと存じます。

 

ご不明な点やご質問とは下記連絡先まで

コンサルティング事業部 / TEL:03-3458-0881



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