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2018/06/12

実習制度の新しい道

2018年6月5日、経済財政諮問会議にて外国人労働者の受入れ拡大を発表しました。人出不足が深刻な5業種(建設、農業、介護、造船、宿泊)を対象に2019年4月に「新たな在留資格」を設ける予定との内容です。これにより2025年までに50万人超えの外国人労働者の就業を目指すとの事です。

(参照:日本経済新聞当該記事

 

 50万人の労働者とはどれくらいなのでしょうか。日本の労働人口は約6,600万人(2017年10月現在)と言われており、その内127万人、全体の2%が外国人労働者です。今回の新たな在留資格で50万人が増えると、外国人労働者の人口は約30%増加し、労働力の約50人に1人は外国人という事になります。

 

《参考資料》日本で就労する外国人の内訳

①就労目的で在留が認められている人…… 23万8,000人

 (「教授」「高度専門職」「医療」「介護」などの在留資格)

 

②身分に基づき在留する人………………… 45万9,000人

 (「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格)

 

③技能実習…………………………………… 25万8,000人

 

④特定活動…………………………………… 2万6,000人

 (経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士候補者など)

 

⑤資格外活動………………………………… 29万7,000人

 (留学生のアルバイトなど)

 

合計…………………………………………… 127万9,000人

※厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき作成。概数のため各項目と合計は一致しない

 

 さて、この「新たな在留資格」を得るにはどのような入口があるのでしょうか。方法は二つあり、まず一つ目は最長5年の技能実習制度の修了、二つ目は新たに導入する試験に合格することです。現段階では、日本語の能力水準を示す「ある程度の日常会話が出来る」という「N4」の合格を想定しています。

 

 今回は前者の「最長5年の技能実習制度の修了」についてご案内します。

技能実習制度は、2017年11月に法改正が行われ、3年間であった技能実習期間が2年延長され最長5年間可能になりました。

(参照:「2017年11月1日施行された「技能実習法」旧制度との違い(変更点)」

 

2年延長するには、①実習生が随時3級という技能検定に合格する事、②実習実施者(企業様)が優良要件の基準をクリアする事、③監理団体(組合)が優良要件の基準をクリアする事、この3点すべての条件を満たすことで可能となります。

 

実習生は、3年ないし5年の研修期間を満了すると本国に帰らなければならなかったが、この「新たな在留資格」を取得する事でより長く日本で働く事が可能になります。また、「新たな在留資格」では技能面の能力を確認できれば日常会話レベルの日本が話せなくても受入れる方針との事です。

 

 今後も外国人技能実習制度に係る法案や法律はめまぐるしく変わっていく事が予想されます。今回の様な外国人労働者の受入れ拡大の流れの中で技能実習生の役割が高くなり、日本に渡ってくる人口はますます増えていく事でしょう。エヌ・ビー・シー協同組合は外国人技能実習制度が人材雇用の一つの選択肢として少しでも企業様のお役に立てるよう情報の収集、発信に力を入れております。



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