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2018/04/10

【見やすく解説】新職種「介護」について

昨年の11月、新たな外国人技能実習制度の施行とともに、新たに介護職種が追加されました。人手不足が深刻化している介護現場では、外国人材への期待は高くなっています。もちろん、外国人技能実習制度は人手不足を解消するための制度ではなく、技能の移転を目的とした制度となります。今回の介護職種の追加も、今後、経済が発展して高齢化していくであろう諸外国に介護のスキルを習得して帰ってもらおうというものです。

 

介護職種では、一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務が移転対象となります。

 

・必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)

・関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)

・周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

 

介護とは、主に身体機能が衰えて、一部自分のことが自分でできなくなった高齢者を支えるという仕事です。厚生労働省はその介護という仕事の特性を踏まえて、介護独自の要件を定めました。

 

①日本語によるコミュニケーション能力を求める

技能実習生は、1年目で日本語能力検定試験N4程度、2年目ではN3程度のものを求められますが、この基準に満たなければ帰国ということも考えられます。高齢者との日本語でのコミュニケーションが特に重要視されています。

 

②設立3年以上の事務所のみ受入れ可能

設立から3年が経過していない施設や事業所、訪問系のサービスでは、技能実習生を受け入れることができません。

 

③実習生5人につき、1人以上の指導員が必要

5年以上の職務経験のある介護福祉士、もしくは看護師が指導につく必要があります。

 

これに加えて、日本語学習240時間、介護の基礎研修42時間を定めるなど介護基礎講習を設けています。

 

エヌ・ビー・シー協同組合では、介護技能実習生を受入れるにあたり、様々な準備を行ってまいりました。その中でも、特に現地での事前教育、日本語教育に力を入れております。他の職種では介護独自の要件のような「N4(※1)」という明確な基準はありませんが、技能実習を成功させる根幹は日本語力にあると考えての事です。具体的な取り組みとして、送出し機関と連携し、インターネットを通じて随時語学チェックを行っています。入国後の実習生に対しても、「N3(※2)」取得を目標とした日本語講座を開催しています。

 

詳しくは、こちらのページをご覧ください。https://www.nbc.or.jp/jissyusei/seminar/

 

(※1)「N4」:基本的な日本語を理解することができる (日本語能力試験:独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施)

(※2)「N3」:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる

 

まずはお気軽にお問合せ下さい。

エヌ・ビー・シー協同組合の取組みと外国人技能実習制度の実情を踏まえてご説明させて頂きます。



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