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2018/03/29

日本の高速道路なぜ有料?その諸事情とは?

高速道路は私たちの生活に欠かせない重要な社会インフラのひとつです。

そんな必須の社会基盤でありながら、多くのドライバーが通行料金に対し「高い!」というイメージをお持ちだと思います。

 

世界を見渡すと高速料金を無料化している国が多数あります。

有名なところでは、アメリカやドイツ、トルコなどでしょうか。

無料で走れる国があるのに、なぜ日本の高速道路は有料なのでしょうか?

 

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a)償還主義

 

そもそも日本の高速道路は、”いずれ無料になる”ことが前提で建設されました。

しばらくは利用者が支払う通行料金で道路建設費・管理維持費を賄い、いずれ相殺された際には晴れて無料にしましょう、という話です。

これを償還主義といいます。

 

しかし2014年に、高速道路の有料期間を2050年から2065年へと最大15年間延長することを盛り込んだ、「改正道路整備特別措置法」などの道路関連法が、郵政民営化の影響で成立されました。

この法案により、高速料金の無料化は2018年現在、早くても47年後、となってしまいました。

 

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b)地形などの外的要因

 

日本の地形はご存じの通り山あり谷あり、です。

様々な地形に負けずに高速道路網を張り巡らすためには、多くの橋やトンネルが必要です。

 

そのうえ日本は地震大国です。

 

つまり、道路の高架率が非常に高いこと、トンネルが多いこと、そしてそれら全てが強靭な耐震構造を要すことにより、そもそもの建設費はもとより、維持管理費がかなりかかってしまうことから「高速道路の全面無料化」の実現が遠のいているという現状があります。

 

建設費用を回収出来た暁には晴れて無料化される予定ではあるのですが、今後も新規建設予定の高速道路もあり、更に維持管理費まで考えますと、私達が通行料金を気にせず高速道路を走る日がくるのはまだまだ遠い先のようです。

 

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高速道路は生活の基盤であるのみならず、観光地への移動経路としても利用され、更に地域経済の活性化を担っている一面もあり、はたまた経済の血脈である物流を支える最重要インフラでもあります。

 

そんな最重要インフラを支えるため、しばらく「高速道路の有料化」は続く一方で、国は割引への取り組みを積極的おこなっています。

 

2004年11月よりETCカード(ETCコーポレートカード含む)利用による深夜割引、翌年2005年1月には早朝夜間割引及び通勤割引、また、同年4月からはマイレージ割引及び大口・多頻度割引を導入するなど、多様で弾力的な割引設定となっています。

 

特にETCコーポレートカード導入における高速料金の経費削減が大きくなっています。

 

2016年の国土交通省の公式発表では、下記のように高速料金緩和化に向け新方針が出ています。

 

【新たな通行料金形態のポイント】

 

 [1] 圏央道ご利用が不利にならないよう、割高な圏央道西側区間の料金水準の引下げ(同一起終点であれば同じ料金)

 

 [2] 車載器ETC2.0搭載車については、割引を更に追加

 

 [3] 都心(首都高速管轄道路)に向かう場合、外環道を使って迂回しても、外環道ご利用分は全額割引

 

 [4] 都心通過については、一律ではなく、車種・走行距離に応じた料金に変更

 

高速道路が初めて開通した初期段階より割引還元はされておりますが、今直ぐに無料化する事が困難な為、上記のような新たな割引が走行条件により、適用されております。

これは、一部割引還元を実施し、国民の皆さま(利用者)の理解を得ようとしているのかもしれませんね。

 

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当組合では、これまでにご案内してきました割引の効く法人様専用のETCコーポレートカード事業を全国の企業様に推奨しております。

ご興味をお持ちの方は是非、ご相談下さい。

 

そして、その結果、企業様の「経費削減」に繋がるご提案が出来れば幸いでございます。



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