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2017/10/06

監理団体の業務とコストについて

毎月の監理費、月に1回程度の訪問で高いよね?

組合ってすごい売り上げだよね?

うちも組合作ろうかな?

 

なんてご意見・お話しを伺うことがよくあります(笑)。

今回は、監理団体は一体どのくらいのコストがかかっているのかという内部情報を明らかにして、その誤解をぜひ解きたいと思います!

 

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まず、巡回訪問です。

 

受入れ企業様への定期の巡回訪問だけが外国人技能実習制度の監理団体である組合の仕事である、と思われがちなのは理解しています。

受入れ企業様は、巡回や監査に来る役員や役職員としか会わないので、そのよう映ってしまうのは致し方無いのかなとも思います。

 

ですが、実際は相当なコストがかかっているのです!

 

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続いて人件費です。

 

常勤職員として、理事に通訳スタッフに事務員、その他一般職員も多数在籍しています。

現在、エヌ・ビー・シー協同組合には技能実習制度に関わる職員が約50名ほどおります。

仮に給与が一人25万円だとして、それだけでも毎月1,250万円のコストが毎月発生します。

 

新技能実習法が平成29年11月1日に施行されると、業務も今まで以上に厳格な対応をとらなければなりません。

 

事業所における設備の確認、賃金計算、寮の環境確認など、職員の頑張りを考えると25万円の給与では安いくらいです。

 

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次に移動や面接に関するコストです。

 

まずは、巡回訪問のコスト。

関東地方を中心に組合員様は構成されておりますが、それでもやはり遠方の企業様などもいらっしゃいますし、車両の経費やガソリン代、高速代、駐車場代など、トータルコストはなかなか大きなものとなります。

 

次は、海外への面接等にかかるコスト。

中国、ベトナム、タイなど、複数社の企業様の対応をするうえで、職員の渡航費や宿泊代なども発生します。

 

これらが月に約1,000万円。

 

またそれ以外には、事務所の家賃やOA機器代などで月に200万円。

 

もう儲けなんて出てないのが現状です(そもそも組合が利益を追求する事は禁止されておりますが(笑))。

 

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それでもなお、監理費が高いとお感じになられている企業様は、恐らく派遣会社と同じように組合を捉えていらっしゃるのかもしれません。

 

派遣会社は一人採用することで、毎月数万円の支払いが発生します。

組合の場合も実習生を受け入れれば監理費が発生します。

この点だけで見れば、確かに同じような感覚になってしまいますよね。

 

ですが、責任という観点からすると、その差の大きさをわかっていただけると思います。

例えば、派遣先企業が労働基準法を違反しても、派遣会社は罰則を受けることは無く、その責任は全て派遣先の企業様となります。

一方で、実習生の受入れ企業様が労働基準法を違反した場合、組合もその責任を負い、最悪の場合は事業停止の行政処分が下される可能性があります。

 

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さらに、技能実習生に関するビザの書類作成、入国管理局への報告などの裏方的な事務作業はすべて監理団体である組合が行っており、もしその作業を企業様の事務員の方が行うのであれば、専属の社員を雇うことになり、それこそ月の給与で何十万円というお金は発生すると思います。

 

こんな内部情報を明かすことはそうそうありません!

これに免じて監理費にご理解を頂ければ幸甚です。



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