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2017/09/05

優良認定基準の6つのカテゴリー

さて、2017年3月28日のコラムでご紹介いたしましたが平成29年11月1日に”外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律”が変更になります。今回はその中の「優良認定」について概要が発表されましたのでご説明させて頂きます。

 

法改正により技能実習生の監理事業を行うためには全ての監理団体(組合)は主務大臣により許可を得る必要があります。許可により下記の2つの事業区分に分別されることとなります。

 

① 一般監理事業(第1号、第2号及び第3号の技能実習の実習監理が可能)

② 特定監理事業(第1号及び第2号のみの技能実習の実習監理が可能)

 

簡単にいうと一般監理事業の許可を得た監理団体がいわゆる「優良」認定を受けた事業協同組合という事になります。これと同じように実習実施機関(受入れ企業)も優良な機関の要件が既に発表されております。幣組合のホームページにも記載しておりますので参考にしてください。

 

 ⇒ 詳しくは、こちらをご覧ください優良の認定基準≫≫≫

 

実習実施者(企業)が120点満点で6割の点数(72点)を取得することで「優良認定」となります。また、今後監理団体、実習実施機関の皆様が技能実習制度への理解をより深めてもらう為に厚生労働省が主催で“養成講習”という講習を実施していきます。

 

※下記厚生労働省ホームページ引用

「平成28年11月28日に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布され、今後、平成29年11月1日の施行に向けて、順次新たな技能実習制度に移行していくことになります。新たな技能実習制度においては、監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任することと されている監理責任者、監理団体が監理事業を適切に運営するために設置することとされている指定外部役員又は外部監査人、実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任することとされている技能実習責任者、については、いずれも、3年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した機関(養成講習機関)によって実施される講習(養成講習)を受講していただく必要があります。」

 

 

技能実習制度を安全に運用するため監理団体、実習実施機関の責任者に講習を受講して頂くことが推奨され、受講することにより10点の配点を得ることができます。ですが、現状は養成講習機関を厚生労働省が募集している状態です。その為、養成講習が正式に開催されるまで当面は110点満点の6割の点数(66点)以上で「優良認定」という事となります。

 

では実習実施機関が優良認定を受けることで、何かメリットがあるのか?という点につきましては、

【技能実習生の3号までの受入れが可能】【受入れ人数枠の拡大】の資格が与えられます。より多くの技能実習生を受入れすることができるという事となります。

 

さて、この優良認定基準の点数について簡単に解説させて頂きますと、大きく6つのカテゴリーに分かれております。

 

① 技能等の修得に係る実績  :【最大70点】※検定試験合格率により点数が大きく変動

② 技術を行わせる体制    :【最大10点】※講習の整備から1年間配点無し。

③ 技能実習生の待遇     :【最大10点】

④ 法令違反・問題の発生状況 :【最大 5点】※法令違反があった場合、最大-50点

⑤ 相談・支援体制      :【最大15点】

⑥ 地域社会との共生     :【最大10点】

 

外国人技能実習制度の趣旨では、「日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をOJTを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度」となっているように日本の技術・技能移転という部分が大きく意識されている配点構造だと考えられます。技術がどれだけ身についたか?という事を客観的に把握できる「検定試験の合格率」に大きく点数が割振りされております。現行制度では実習生が入国してから10ヵ月弱で基礎級の検定試験のみが義務付けられておりましたが、新法より随時3級の検定試験の受講が必須となります。また、技能実習3号の実習生に対しては随時2級試験の受講も必須となっており、この随時3級、2級の合格率が80%以上で40点、70%以上80%未満で30点(※細かくは優良認定基準を参照下さい)といった点数の割振りになっております。ただし、現状では随時3級、2級の受講すらしたことがない実習実施機関がほとんどですので、当面は随時3級、2級に合格した人数で配点の割振りを行うという事になっておりますのでご注意ください。優良認定の取得を検討されている実習実施機関の皆様は、随時3級、2級の合格者を出せるかというのがポイントになりそうです。

 

 

また、外国人技能実習制度上の大きな問題点となっているのが、一部の監理団体、実習実施機関による法令違反行為や不正行為です。

 

※不正行為の詳しい内容については下記を参照下さい。

 

添付資料:平成28年の「不正行為」について

 

制度上の法令違反や不正行為の対象となる行為は様々ありますが、この法令違反や不正行為がなくならないがために技能実習生が劣悪な労働環境化に置かれながら労働をさせられている現状もあります。そういった事からこの制度上の大きな課題である「技能実習生の失踪」などに繋がっているのも事実でございます。当然今回の新法ではそういった不正行為の取り締まりに関しても強化していくという事になっておりますので、監理団体や実習実施機関に法令違反、不正行為が発覚した場合は、大きなマイナス配点が与えられるようになっております。

 

以上、簡単ではありますが、優良認定の基準について解説させて頂きました。



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