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2017/08/17

外国人建設就労者受入事業について

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大への対応という問題もあり、
最近、建設業界の企業様に訪問をしていると人手が足りないとの話をよく聞きます。

そこで今回は、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」(=外国人建設就労者受入事業)についてお話します。

平成27年4月から、現状及び今後の「建設業の人手不足」に対応するために、外国人材の受入の特別措置が行われています。
従来の「外国人技能実習制度」では、最大3年の実習期間しか認められていませんでしたが、
建設業に限り、建設就労者としての期間面で延長が可能になる措置です。
ただし、現行では2020年度までに限るとされています。

具体的には、
即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習後に引き続き国内に在留し、
又は技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができるようになりました。
期間については、1年ごとの更新により最大2年以内となっています。
ただし、技能実習を終えて本国に帰国したものが、帰国後1年以上経過している場合は、最大3年以内活動することができます。

① 現在実習中の方
3年の技能実習の終了後、帰国せずに「2年間」特定活動として仕事に従事できます。
② 既に帰国済みの場合
・帰国している期間が1年未満の場合は、「2年間」特定活動として従事できます。
・帰国している期間が1年以上の場合は、「3年間」特定活動として従事できます。


では、メリットについては

(1) 即戦力となる外国人材を受入れることが可能
受け入れる外国人材の方は日本で3年間の技能実習を終了していますので、即戦力として期待できる

(2) 受入人数の設定の自由度
受入建設企業の常勤職員の数まで外国人材の受入れが可能なので、建設需要の増加に柔軟に対応することが可能


弊組合の建設関係の企業様からも素晴らしい働き方をする技能実習生(ベトナムや中国)がいるとの
お声を多くいただいております。


外国人建設就労者受入についても弊組合も対応しておりますのでご不明な点などは
ご連絡ください。

必ず、お力になれると思いますので、ご相談をいただけれ幸いです。



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