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2017/04/25

外国人技能実習制度における技能実習生の監理組合の受け入れ

2017年4月7日、技能実習法の施行期日を定める政令が公表され、同法の施行日が2017年11月1日と決定し、外国人技能実習制度は大きく変わります。

 

技能実習3号なるビザができたり、所定の実技試験に合格した技能実習生については最長期間が3年から5年になったり、人数枠の増加が見込まれたり。

 

3年という短い期間で母国に帰ってしまうことにジレンマを抱えていた実習実施者様や、今まで外国人技能実習制度をためらっていらっしゃった企業様にとっては、まさに改善策となったことと思います。

 

しかしながら、一方で気になる文言も。

 

技能実習生の保護等(技能実習法第2章第3節及び第4節)に、下記のように書かれております。

 

〜技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定や罰則を設けるほか、技能実習生による申告を可能にします。〜

 

もちろん、技能実習の強制、違約金設定、旅券又は在留カードの保管等の人権侵害に値する行為は許されるべきではないですし、労働基準法の観点から見ても罰則はしかるべきだと思います。

気になる文言は「技能実習生による申告を可能」の部分。

 

監理団体として長年、中国人やベトナム人らの受入れをお手伝いしてきた立場から意見をあげさせて頂きますと、技能実習生の申告を全て信じられてしまうと湾曲した事実が伝わってしまう可能性もあるのではないかと思っております。

 

新たに設立した外国人技能実習機構は、様々な角度から情報を吸い上げて、間違いない判断を下されるとは思いますが、こればっかりは実際に新制度が始まってみないと分からないですよね。

 

さて、色々とお話しして参りましたが、基本的に、私ども監理団体がやるべきことは大きくは変わりません。実施状況の監査やその他の業務を省令で定める基準に従って実施し、さらには、実習生と実習実施者との関係を良好に保ち、日本での実習を有意義なものにし、無事に母国へ帰国をしてもらうことです。

 

最後に、欲を言えば、実習生からも、そして実習実施者からも、「エヌ・ビー・シー協同組合に任せて良かった」と一言貰えれば、嬉しいです。



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